年商1億円に到達するための自費診療の必要性について

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クオリティを保った状態で、年商1億円に保険診療のみで到達することの大変さは他の記事に書いた通り。

そこに自費というメニューが入ることで、世界観が変わってくる。

ここではその自費について考察していきたい。

保険診療と自費診療の違い

上記のようにクオリティを保った保険診療では、年商1億円の歯科医院達成は難しい。そこを補うために必要なのが、やはり自費診療ということになるだろう。

保険診療と自費診療は何が違うのだろうか?

保険診療

  • あくまで最低限度の治療をベースとしている。
  • 審美や予防はできず、60年前の技術の治療が主になる。
  • 国民皆保険制度のおかげで安価で治療が受けられる。
  • 使える術式や素材が決められている。

 

60年前の技術であり、術式や素材もシンプルに決められていて、保険制度のおかげで安価である反面、技術も素材も60年前のものが基準のため、最低限どの治療にしかならないし、審美的な治療や予防的な治療なども受けることはできない。基本的に悪くなった部分を最低限度で治療することを目的としている。

 

自費診療

  • 細かなルールや制限がないため最善な方法で治療を受けることができる。
  • 審美や予防、最新の技術の治療を受けることができる。

 

自費診療は保険診療と違って、使える術式や素材などが全然違う。保険が効かないということは実費になるため、またそもそもの素材の価格が高いことや、高度な術式を行うための技術料、またリスクなどを含めて高額になりがちである。

 

保険診療のみでは年商1億円の歯科医院経営はなかなか困難である

最初にことわっておきたいこととしては、保険診療のみで年商1億円の歯科医院経営はなかなか困難というのは、スモールスタートした場合の歯科医院を想定している。ユニット3台、歯科医師1人、歯科衛生士さん2人のスタートで考えた場合の話である。ユニット10台、歯科医師3人、歯科衛生士さん5人などの規模感になってくれば、話は別である。

 

保険診療のみで年商1億円の歯科医院経営は不可能ではないが、クオリティは犠牲になる可能性が高い。

前提として、やはりいい歯医者を目指して診療を行っていきたい。

そのためには保険診療、自費治療の如何に関わらず、クオリティは絶対的に必要である。

その上で、年商1億円の歯科医院にしていくためにまず考えないといけないことは、歯科医師、歯科衛生士さんにおける、クオリティを保った状態での保険診療のためにかかる診療時間についてである。

歯科医師、歯科衛生士がしっかりとクオリティを保った治療を行うための時間についてだが、しっかりとしたクオリティを保った治療を歯科医師が行うには、簡単な虫歯治療でも最低30分は欲しいところである。

そして、歯科衛生士さんの歯周治療は歯ブラシ指導や丁寧なケアを行おうと思うと、最低でも45分は欲しいところである。

保険診療だけでひと月でどれほどあげれるのか?

ここで保険だけで年商1億円を稼ぐために必要な点数を計算すると

1億円=1000万点。まず1年1000万点ということは、1ヶ月あたり

1000万点÷12=約83万点/月。これが目標となる。

1日の診察時間が8時間だとすると、歯科医師が1日で診察する患者さんの数は16人。

歯科衛生士さんは45分で1人の歯周病治療を行うとすると1日で10人の患者さんの歯周治療を行うことになる。

また在籍している歯科衛生士さんが2人だとすると、歯科医師と合わせて、1日あたりの来院患者数は16+10×2=36人になる。ひと月の診療日数を23日とすると、ひと月あたりの来院患者数は36×23=828人

828人が全員来られたとして、1人あたり800点だとして(窓口負担2400円)

828×800=66.24万点

理想的にアポイントが入って、キャンセルもなく来院してくれたことを前提として、おおよそ保険診療ではこのぐらいである。

 

年商1億円の歯科医院経営の為には自費診療でどれほど補う必要があるのか?

年商1億円の歯科医院経営のために1日あたり必要のは83万点/月。

そこには83-66.24=16.76万点には足りない。

つまり毎月約170万円は自費であげないといけない。

実際のところは保険点数が一律800点ということはないし、予約患者さんが100%来るということもないだろう。これらの条件での仮定での計算だったとしても、時間をかけてクオリテイを保った状態で、保険診療だけではやはり足りないのである。

そのため、不足する分は自費で補っていく形になる。

毎月170万円分を自費で稼がないといけない。年間で170万円×12=2040万円である。

年商1億円の歯科医院にしようと思うと、年商1億円のうち約2000万円、つまり約20%は自費で稼がないといけないのである。

 

現実的には

さらに、現実的にはキャンセルや、保険点数の都合でこうはいかない。

例えばキャンセル率が10%、アポイント獲得率100%だとしたら

66.24万点×0.9=約59.62万点。目標には83-59.62=約23.38万点足りない。つまり毎月約234万円不足する。年間で234万円×12=2808万円。自費率は約28%必要ということになる。

さらにキャンセル率が10%、アポイント獲得率が80%だとしたら

66.24万点×0.9×0.8=約47.69万点。目標には83-47.69=約35.30万点足りない。つまり毎月約353万円不足する。年間で353万円×12=4236万円。自費率は約42%必要ということになる。

そもそも自費診療は保険診療と比べて価格帯が高いために、自費診療自体がハードルが高く、希望される患者さんの絶対数は必然的に少なくなる。

その中で自費率を高めることは、非常に難しいが、年商1億円の歯科医院を経営するためには必要なこととなる。

 

 

 

 

 

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